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現在、「戦争法廃止を求める署名」行動実施中です!!

(4月末までに全国で2000万人、福井県で10万人を超える署名を目指しています)

お家族やお友達など周りの方々に署名の輪を広げてください!!

                                    (署名用紙→こちら

 

2016年4月10日(日)17時より福井市国際交流会館で「ピースふくい」の結成大会

         が開催されました(「有志の会」からは2名が参加)。

         保守地盤の強い福井の地で画期的なことでまさに歴史的な日

         となりました。感動的な盛り上がりでした。(参加者)

         「ピースふくい」には「総がかりアクション」として加入し

         ましたが、「有志の会」としても会員の総意を得て独自に

         加入しました。今後ともご支援・ご協力のほどよろしくお願

         い致します。  (関係資料→こちら

 

2016年4月9日(土) 13時30分~18時30分、10日(日) 9時~13時30分

        日本科学者会議北陸地区合同シンポジウム開催!

        (会場:金沢市 近江町いちば館交流プラザ)

        テーマ:「立憲主義と原発問題」(詳細→こちら

 

最近の関連新聞記事 → こちら(

 

2016年3月19日(土)3月の全国統一行動:総がかりアクション-ミニ集会行う。

         & 地域へビラ・署名用紙を配る!

          

2016年3月9日(水)「福井大学有志の会」世話人会

                          

2016年3月1日(火)「総がかりアクション実行委員会」第5回例会開催される。

          詳細→こちら(2.20県民集会の報告もあります)

     

2016年2月20日(土)18時~(フェニックスプラザ2階ホール)

    「戦争法廃止をめざす共同の県民集会」に約400名結集!

     嘉田由紀子(前滋賀県知事)氏による「一強多弱への挑戦」と

    題する講演が行われた。 

     (詳細→こちら、関連新聞記事→

 

2016年2月18日(木)福井大学「有志の会」世話人会(第8回)開く!

         (詳細→こちら

 

最近の興味ある関連記事サンデー毎日2月14日号

          

2016年2月9日(火)19時~:「総がかりアクション実行委員会」開かれる。

             「有志の会」より3名参加。

    主に、「2.20戦争法廃止をめざす共同の県民集会」について討議された。

             (詳細 → こちら           

 

2016年1月29日(金)12時10分~12時45分:第6回世話人会を開催。

      学内の教職員に広く「戦争法廃止を求める署名」(2000万人署名)  

      への協力を呼びかけるために、呼びかけ文を作成し、署名用紙と

      ともに学内に配布(2月1日~5日に実施)することを決定。                 

      (詳細→こちら

 

2016年1月15日(金):「今年の参議院選挙での戦争法廃棄の統一候補擁立の

          お願い」要請行動を県内の関係各党・団体に行いました。

          (参加者:「有志の会」の世話人4名)

       (要請文書詳細→こちら)(要請行動結果報告→こちら

      要請先:(1) 日本共産党福井県委員会

                             (2) 民主党福井県総支部連合会

          (3) 連合福井

          (4) 社会民主党福井県連合

 

2016年1月8日(金)12時10分~12時40分:第5回世話人会

      関係する各政党・団体に、今年の参議院選挙で、戦争法廃棄の統一

      候補を出すよう要請することを決定。

      

2015年12月18日(金)12時10分~12時40分:第4回世話人会

      団体加入した「戦争する国づくり反対!福井総がかりアクション」            

      にできる限り協力・参加していくことを決定。

 

11月26日(木):18時30分~20時、福井市教育センター4階にて                                                                 

        「戦争法廃止をめざす11.26県民集会」

  (主催:「戦争する国づくり反対! 福井総がかりアクション」)

        が開催されます。皆さん、こぞって参加しましょう。

        (詳細 → こちら

             

「安全保障関連法」の廃棄を求める福井大学「有志の会」からのお願い

2015年9月25日

 9月19日の未明に「安全保障関連法案」は参議院で「成立」しました。私たちはそれに強く抗議をしたいと考えます。それを踏まえて、本日の昼休みに開催した「有志の会」の会議で、会の名称を<「安全保障関連法」の廃棄を求める福井大学「有志の会」>に変更しました。今後ともご協力をよろしくお願い致します。

 

<今後の行動 指針>

 ①日常的な様々な反対運動に各自が自覚的に取り組むこと、

 ②選挙で意思を表明すること。特に来年夏の参議院選挙で「戦争法」廃棄の一点共闘で安倍内閣を追いつめること。

 

 今後、講演会・学習会等の企画についても随時考えていきたいと思います。会議は随時開催する予定ですので、皆さんからもどしどし要望・企画を出してください。最後に会計報告をします。今までの支出は、①組合書記局での印刷費400円、②安倍首相と福井県選出の国会議員6名への署名送付(速達)2,534円、合計2,934円です。本日の会議に参加された6名の方々からカンパを1人1,000円頂きましたので、残額が3,066円となります。会計は森が管理します。今後、カンパ活動を引き続き行いますので、お気持ちのある方は森までお願いします。以上、ご報告です。

(2015年9月27日)

 

 皆さま、今週が山場です。廃案に向けて最後の最後まで頑張りましょう!!

(2015年9月14日)

 

 報道によりますと、9月14日(月)の週に政府は参議院で採決を予定しているようですので、本ネット署名を本日14日までで1度集約し、それまでに集まった署名を16日には速達で首相官邸に送ります。同時に福井県選出の国会議員にも送りたいと考えます。ご協力をよろしく御願いします。

(2015年9月14日)

 

 9月2日に記者会見を行いました。

 

「安全保障関連法案」の廃案を求める福井大学「有志の会」からのお願い

2015年9月2日

 福井大学の教職員及び学生の皆さま、またOB・OGの皆さまへ

 


 国会の緊迫した情勢を考えますと、大変遅くなってしまった決断ですが、このたび憲法違反である「安全保障関連法案」の廃案を求める福井大学「有志の会」を立ち上げました。今こそ声をあげなければ将来に禍根を残すという思いです。下掲の「声明文」に、一人でも多くの福井大学関係者の皆さま、つまり現役の教職員、学生・院生、そしてOB・OGの方々、更にはこの呼びかけに賛同いただける福井県内外のすべての市民の方々賛同署名をされることを期待いたします。以下のように、ネット署名を開設しましたので、よろしくお願いします。

 

 この間、「安全保障関連法案に反対する学者の会」がネット署名を開始して、9月3日9時現在で13721人(学者・研究者)、29684人(市民)の方々が署名され、また全国の「各大学の取り組み一覧」では100を超える国公立私立大学で「有志の会」等が結成され、署名活動が始められています。このような取組みに、福井大学の私たちも遅ればせながら参加したいと考えました。

以上、ご理解とご協力をよろしくお願い致します。

詳細が無事送信されました!

 

憲法違反の「安全保障関連法案」の廃案を求める声明

2015年9月2日 福井大学「有志の会」

 

 

 安倍政権は「安全保障関連法案」を多くの憲法学者や国民の声を無視して衆議院で強行可決し9月末までの大幅な会期延長を行い、現在参議院での審議を踏まえて法案の成立を狙っています。これに対して、私たちは今こそ声をあげなければならない、なんとしてでも将来に禍根を残す憲法違反のこの法案の成立を阻止しなければならないと考えています。今回の安倍政権の執念ともいえる企てに対して、日本の平和を守り子どもや若者を戦争に行かせないために、私たちは今こそ立ち上がるべきときだと考えています。福井大学のすべての教職員及び学生・院生、OB・OG等に呼びかけます。この法案への反対の意思表示に賛同されることを心より呼びかけます。


 安倍政権は憲法9条の解釈を変更し、これまで認められていた個別的自衛権に加えて、米国のような日本とつながりの深い国が攻撃され、日本の「国の存立」に関わる危険性がある場合は、自衛隊の武力行使を認めるという集団的自衛権を可能とする憲法解釈を主張しています。従来の政府見解は、内閣法制局が1972年に示した答弁書で「72年見解」と呼ばれていますが、そこでは、憲法9条によって日本は自国を守るためには必要最小限度の武力しか使えず集団的自衛権は認められないという立場でした。安倍政権は、日本の置かれている安全保障環境が変わり我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るゆえ自衛の措置としての集団的自衛権行使は認められると主張しています。自民党推薦の憲法学者である長谷部恭男早大教授は、「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」と述べ、安倍政権の姿勢を厳しく批判しました。他の憲法学者の大半も、「72年見解」の立場では集団的自衛権の行使は認められないこと、集団的自衛権行使を認めるならば憲法改正を先にすべき、という立場です。


 国民の権利を守り権力者を縛る存在としての日本国憲法を、時の政権の判断で勝手に解釈が変えられることは、立憲主義の精神からは断じて認めるわけにはいきません。参議院の特別委員会は8月3日「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致し礒崎氏は発言を撤回し謝罪しました。日本共産党の小池晃氏が暴露した「自衛隊内部文書」によって米軍指揮下の自衛隊の暴走が明らかとなっています。マスコミ各社の世論調査では今回の法案の成立反対が賛成よりも多く、十分に説明していないという回答もかなり高い数値となっています。また、安倍政権の支持率も7月の世論調査では不支持が支持を大きく上回っています。このような国民の意思表示を安倍政権は謙虚に受けとめるべきではないでしょうか。


 以上より、多くの方々が法案成立反対の意思表示を行い、共に行動に立ち上がることを心より呼びかけます。今こそ立ち上がらなければ、絶対に日本の将来に禍根を残すことは間違いないのではないでしょうか。皆さまが賛同署名に参加されることを期待しています。

 

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<「有志の会」呼びかけ人> *9月14日現在(順不同)

森透(教職大学院教員)・松田和之(教育地域科学部教員)・月原敏博(教育地域科学部教員)・長谷川裕子(教育地域科学部教員)・山根清志(教育地域科学部教員)・山本富士夫(名誉教授・元工学部長)・小倉久和(名誉教授)・三好修一郎(教育地域科学部教員)・天方和也(教職大学院教員・附属特別支援学校教諭)・澁谷政子(教育地域科学部教員)・庄野義之(名誉教授)・隼田嘉彦(名誉教授・元教育地域科学部長)・宮本重信(産学官連携本部)・松浦義則(名誉教授)・西川嗣雄(名誉教授)・宗倉啓(教育地域科学部教員)・奥野信一(教育地域科学部教員)・中田隆二(教育地域科学部教員)・大山利夫(教育地域科学部教員)・宮崎光二(教育地域科学部教員)・服部由美子(教育地域科学部教員)・松木健一(教職大学院教員)・橋本康弘(教育地域科学部教員)・坂田登(教育地域科学部教員)・三浦麻(教育地域科学部教員)・石井バークマン麻子(教育地域科学部教員)・伊藤勇(教育地域科学部教員)・遠藤貴広(教育地域科学部教員)・澤崎久和(教育地域科学部教員)・梅村憲子(教育地域科学部教員)・辻岡泰世(職員)・吉村治広(教育地域科学部教員)・木原泰紀(教育地域科学部教員)・三橋美典(教育地域科学部教員)・大畑勝(名誉教授)・酒井明子(医学部教員)・木村亮(教育地域科学部教員)・藤井純子(教育地域科学部教員)・高田洋子(教育地域科学部教員)・岡崎英一(教育地域科学部教員)・伊達正起(教育地域科学部教員)・松田淑子(教育地域科学部教員)・濱口由美(教育地域科学部教員)・河合隆平(金沢大学教員・卒業生)・荒井紀子(教育地域科学部教員)・名越清家(元教育地域科学部教員)・梅澤章男(名誉教授)・田中志敬(教育地域科学部教員)・山野下とよ子(教育地域科学部教員)・藤井幸雄(看護師・本学卒業生)・黒岩丈介(工学部教員)・村上亜由美(教育地域科学部教員)・飛田英孝(工学部教員)・藤垣元治(工学研究科教員)・寺尾健夫(教育地域科学部教員)以上56名

 

 

<「呼びかけ人」代表>

〒910-8507 福井市文京3-9-1
福井大学大学院教育学研究科(教職大学院) 森透 
電話・Fax:0776-27-8725 
e-mail:fukudai.yuushinokai*gmail.com
(*を@に変えて送信ください)

 

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